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メンタルヘルスのリスク管理

個別労働紛争相談で最も多いのは「いじめ・嫌がらせ」

厚生労働省発表の資料で「民事上の個別労働紛争」とは、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争をいいます(労働基準法等の違反に係るものを除く)。総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、そのうち民事上の個別労働紛争に係る相談件数は、25万 4,719 件と、高止まりで推移。また、いわゆるパワハラやセクハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は51,670件と、民事上の個別労働紛争相談の中で最も多く、また増加傾向にあります。
個別労働(紛争)相談件数の概況
図:総合労働相談件数及び民事上の個別労働紛争相談件数の推移

メンタルヘルス管理は
企業のリスクマネジメントとして捉える視点も必要

紛争相談の時点で解決できず裁判にまで発展してしまうと、双方の費用や時間、心理的な負担は大きく、企業にも社員にも大きな損失を招くことになります。本来は社員がいきいきと働き、生産性の高い職場を創ることを目的とするメンタルヘルス管理ですが、望ましくない紛争を未然に防ぐためにも、企業はメンタルヘルスを適切に管理する必要があります。

企業が社員のメンタルヘルスを適切に管理しなかったことにより起こってしまった2つの相談事例と、それに対するオフィス秋山のサポート内容についてご参考ください。

10年前に受けたパワハラによるPTSDに苦しむ
社員を抱える組織のケース

(社員数150名。産業医、保健師有り)

ある女性会社員(33)が、10年前に受けたパワーハラスメントにより、職場内や生活中に突発的な不安症状が起きるという相談があった。当時の関係者に行ったリサーチと、産業医による「当時受けたパワーハラスメントによるPTSD」という診断書が下りたことで、これが組織の問題であり、特に管理職の意識変革が必要であるとわかった。

オフィス秋山のメンタル経営支援

  • 人事労務担当者への説明から、責任者である経営者へ報告
  • 権利の主張ではなく、義務と役割の認識を全員で共有することを提案
  • 特に管理職者へのメンタル研修を必須課題として、パワーハラスメントに関しての意識改革を促進する知識を習得していただく
  • 組織の在り方を時代の方向性や国の方針とズレのないように整理していくような個別カウンセリングを行っていく

⇒このようなケースのその後

  • 組織で働く人達の意識が変わる
  • 組織のリーダー達が、人材育成の意味を考え始める
  • 上司には上司力が備わり、部下には部下力が備わる
  • 丁寧な個別カウンセリングや家族への説明が行われるため、離職を防ぎ、人材が活性化する
  • 適切な注意や対処が行われるため、特に若い人材が組織への信頼を回復することに繋がる

うつ病から復帰した社員への処遇問題を
労使紛争に発展させてしまった組織のケース

(社員数は40名。産業医無し)

役員からの指示を受けたある社員が、うつ病からの復帰社員への再発防止に関わっていたが、同僚の組合加入社員が「復帰社員への対応が悪い」と感情的になり、労使の泥仕合に発展。組織管理が困難になり、取引先にも迷惑が掛かっているという。リサーチした結果、組織力を取り戻すためには労使間の信頼関係を回復することが必須であり、そのためには弁護士や社労士と連携しながら、新しい人事のあり方を模索する必要があるとわかった。

オフィス秋山のメンタル経営支援

  • 経営者サイドの話を聴きながらも、社員側の不平不満、双方の考え方の違いなどを明確にしていく
  • 顧問弁護士との連携、就業規則の見直しと強化を行う
  • 取引先や各関係機関とのバランスをとりながら、生産性が落ちないように、効率的なシステムの見直しを図る
  • 経営者と管理職との信頼関係の回復に努めながら、経営者サイドにリーダーシップ力を発揮していただくための助言を行う
  • 紛争を回避するための助言と、人事相談を行いつつ、組織力を維持できるようにサポートする

⇒このようなケースのその後

  • 組織の問題点を洗いざらい整理できるため、効率よく働くシステムが見直せる機会となる
  • 組織に必要な人材と、そうでない人材が自然に分かれていくことで、チームワークが強化できる
  • 経営者の意識が高まる
  • 経営者サイドと社員側の価値観や考え方、組織運営の方向性が合致していくので、組織力が強化される
  • 経営理念の再確認ができ、人材育成の必要性が高まる

紛争回避には産業カウンセラーの「意見書」が有効です

労使関係や、組織管理上のメンタルトラブルが増加するなか、紛争にまで発展させないほうが、両者にとって良い結果につながることが多くあります。
日本社会は欧米のような訴訟社会に慣れていないこともあり、人間心理の一つとして、争うことの代償に「心の傷」が伴うこともあるからです。

産業カウンセラーは勝ち負けを決めるための仕事を行っているわけではありません。
むしろ、中立的な立場で、双方の話をじっくりとお聴きするのが仕事です。
そして、人の「気持ち」や心理が引き起こす複雑化したトラブルを無傷で解決することに全力で取り組みます。

カウンセリングの結果を中立的な立場で「意見書」として纏めておくことは、組織の危機管理に役立ちます。また、紛争に発展せざるを得ない事態となった場合でも、産業カウンセラーの意見書は正式な証拠書類として司法の場に提出することができます。

オフィス秋山では、
以下のような相談事例に対応してまいりました。ご相談ください。

  1. パワーハラスメントでうつ病になったという申し立てをする社員への対応
  2. うつ病になった直接原因を知りたい
  3. 弁護士に依頼しても、上手く解決が出来ない問題を抱えている
  4. 「本当に会社側が悪いのか?」判断の付かない問題を抱えている
  5. 会社も社員も傷つけず、全部を守る道が知りたい
  6. 責任の所在が明確にならないトラブルを何とかしたい
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