ストレスチェック義務化法案について
社員のストレスチェックは
組織の成長戦略のひとつとして実施することが重要
2014年6月19日、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける法案が国会で可決・成立しました。
これは、労働安全衛生法の一部を改正する法案で、通称：ストレスチェック義務化法案と呼ばれています。
これは、労働安全衛生法の一部を改正する法案で、通称：ストレスチェック義務化法案と呼ばれています。
ストレスチェック義務化法案とは？
- 年1回の労働者へのストレスチェックを、従業員50人以上の事業場に対して義務付ける
- ストレスチェックの結果を労働者に通知し、労働者が希望した場合、医師による面接指導を実施し、結果を保存する
※2015年12月1日施行開始
企業経営者にとってみれば、大切な社員のメンタルヘルスが重要であることは理解できるけれど、どうやって管理したらいいの？というご相談をいただきます。オフィス秋山では、ストレスチェックを社員それぞれの独自性や生産性を測る一つの機会として捉え、一貫性のあるメンタルヘルス管理を導入することで、その指標を経営に活かすようお勧めしています。
ストレスチェックの流れ
政府が企業に義務付けるとして発表している指針では、以下のような流れになります。
産業カウンセリングの現場では、人が本当にいきいきと働ける職場をつくるには、上記のしくみだけではまだ十分ではないことが指摘されています。本当に大切なことは、ストレスチェックを機会に、メンタルの定期的なチェックと強化の仕組みを導入し、強い組織づくりに活かすことです。オフィス秋山ではこれを「メンタル経営戦略」と呼び、支援プログラムを開発してきました。
オフィス秋山のストレスチェックとメンタル経営支援プログラム
2015年1月1日より、オフィス秋山では、改正されるストレスチェック制度をベースにした、メンタル経営の啓発を企業や組織管理にご提案し、既に2014年に導入していただいた企業組織の方々からは、「効果があった」「結果に満足している」「今までのメンタルサポートとは全く違って、実感できる」と高い評価を頂戴しています。
ストレスチェックシート
このサイトでも簡単なストレスチェックシートを提供しています。お試しください
◎契約企業向けストレスチェックシートのご案内
社員数50名以上の契約企業様には、産業カウンセラー秋山幸子が産業医や精神科医・臨床心理士と共に開発したストレスチェックシートをご提供します。
働く人のメンタルチェックを組織管理と人材育成のために活用して、「強い企業」「生き残れる組織」を目指しましょう！
◎社員数50名以下の企業様へのご提案
社員数が50名以下の法人企業様にも、契約をお勧めしています。企業が地域社会に必要とされるための効果的なCSRとして取り組まれることで、次世代、次々世代に継続していける「真の人材育成」が可能となります。人材育成は、企業にできる最高の投資です。
50名以下の法人企業様からのお問い合わせもお待ちしております。
